トヨタ直営の法人営業会社であるトヨタモビリティサービス(以下、TMS)が提供する社用車専用クラウドサービス『Booking Car』の魅力とは? 新しい時代を見据えた、全く新しいサービスをご紹介!
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「CASE※」と呼ばれる技術革新を背景に、100年に一度の大変革期を迎える自動車業界。トヨタグループは自動車をつくる会社からモビリティカンパニーへ生まれ変わろうとしている。
そのような中で、全国8000社のお客さまの移動を支えるTMSでは、法人向け自動車リース事業の強化に加え、誰もが安全で環境にやさしい社会、SDGsの達成に向けてモビリティサービスの開発・提供をいち早く進めてきた。
一例として、トヨタの先進技術を搭載した水素燃料電池車のMIRAIやプリウスPHEVなどの最新の電動車両をリースで積極的に提供し、カーボンニュートラルの実現に貢献。また、DXにより自動車に関わる業務フローを改善し生産性を高めるだけではなく、ES(従業員満足度) を向上させるサービス提供にも力を注いできた。
このSDGsとDXをさらに推し進める施策として、TMSが独自開発したのが、まったく新しい社用車専用のクラウドサービス『Booking Car』だ。
これまで、社用車の予約・利用・管理は、利用状況の紙記入や鍵の有人管理といったアナログ管理が主流だったが、『Booking Car』の導入によりそれらをすべてデジタル化。
さらに従業員のプライベート利用が可能となりコスト削減にもなる。従業員の業務工数を削減し生産性を高めながら、企業と個人のより良い雇用関係・働き方を実現する。
現在、業務利用とプライベート利用ができる『Booking Car』に加え、業務利用に特化してより安価に利用できる『Booking Car “LIGHT”』の2つのプランを提供。
両プランともに、車両への特別なデバイスの装着が不要であり、メーカー・車種の制限もなし。利用できる従業員数も無制限なのでお手軽に導入できる。
では、『Booking Car』導入により何が変わるのか。ここからは3つのメリットを紹介しよう。
まず1つ目は、利用者・管理者両方の業務工数の削減だ。アナログ管理だった社用車の予約・利用・管理をすべてスマートフォンやパソコンによるデジタル上で完結・視える化することでこれが実現する。
2つ目は、社用車の運用最適化が図れること。『Booking Car』の管理画面にあるダッシュボードで、社用車の利用状況、プライベート利用総額が簡単に確認できる。
そして3つ目は、従業員の満足度アップと車両維持コスト削減の両立だ。平日夜間・休日に遊休資産化していた社用車を従業員はプライベートで安価に利用できる。一方、企業はプライベート利用負担額を社用車コストに充てることができるので、従業員も企業も嬉しいサービスとなっている。(下記図表参照)
さらに、コロナ禍で非接触・非対面のニーズが高まる中、スケジュールと連動し24時間365日無人で鍵の受け渡し・返却が可能なキーボックスをオプションで追加できる。キーボックス内には、社用車利用に必要なETCカードや給油カードなども格納できるだけでなく、常にセンサーで鍵を感知し、返却忘れも防ぐ。
このように利用者・管理者ともに嬉しいことだらけの『Booking Car』。3ヶ月無料で利用できる今、試してみてはいかがだろうか。
『Booking Car』導入で一番実感したのは福利厚生の満足度アップです。
これまで単身赴任していた同僚から、土日の買い物や小旅行に駐車場で眠っている会社の車を使いたいという声を何度となく聞いていました。なので『Booking Car』が社内に導入されて、とても好評ですよ。
完全無人で利用できるキーボックスのおかげで他部署の管理者との鍵の受け渡しの手間がなくなったのも嬉しいポイントですね。
私もマイカーを持っていますが、週末に趣味のゴルフへ4人で行く時は荷物が多くなるので、7人乗りのアルファードをプライベート利用しています。利用料もとても安く、同乗した友人も大喜び。
いい会社だねとよく言われますね(笑)。
社用車管理の作業時間が『Booking Car “LIGHT”』の利用で大幅に軽減されました。
これまで当社の車両管理は「紙ベース」でした。全国の拠点から営業車ごとの運行チェックシートを回収、それを日付でソート、営業車ごとにデータを入力といった作業を、1つひとつ手作業で、、
東京本社の分の運行チェックシートは週1回の回収、地方の営業所からの分は月1回の回収でしたが、ほかの業務が圧迫され、残業も発生。
それが、『Booking Car “LIGHT”』の導入で作業の大半をデジタル化したことで、作業はもう「一瞬」に。
導入以前は週2〜3時間だった作業が、今は入力漏れをチェックするぐらいで済んでいますね。
『Booking Car』は、DXを通して社用車利用の効率化とコスト削減に加え、従業員のプライベート利用による福利厚生を両立する全く新しいモビリティサービスである。このサービスを通じて、法人企業さまの持続的な事業活動推進と、従業員のエンゲージメント向上をサポートしていく。