• 安全安心
  • 2022.02.10

アルコールチェックが社用車でも義務化!改正道路交通法の内容とは?

企業さまにおける車両管理担当者の皆さまは日頃、車両運用におけるさまざまなコンプライアンスに関してお悩みいただいているかと思います。

中でも飲酒運転撲滅に関する取り組みに関しては、千葉県八街市で発生した痛ましい飲酒運転による事故以降、更なる取り組みの必要性についてクローズアップされたことは記憶に新しいかもしれません。

警察庁の統計資料を見ると、コロナ禍により移動の制限が少なくなった2020年においても全国で2,500件を超える飲酒運転事故が発生しており、未だに痛ましい事故は発生し続けているのが現状です。

そのような環境の中、現状は運送事業者のみに課せられている運転開始前のアルコールチェックが2022年4月より順次白ナンバーの社有車保有の事業者にも適用されるという内容が「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者業務の拡充」という内容で発信されました。

参考:道路交通法施行規則【第九条の十(五)】

企業の車両担当者さまとしては、
 ■どのようにチェックすれば良いのかわからない
 ■各事業所までチェックが行き届かない
 ■そもそもうちの会社は対象なのか

など、対応の必要性ならびに進め方などお悩みではないかと思います。

本日は、2022年4月から施行される改正道路交通法施行規則について解説、必要な対策についてご紹介します。


飲酒撲滅に関する改正道路交通法は2段階で施行!

2022年4月1日に施行される内容はこちらです。

 ① 運転前後の運転者の状態を目視等で確認(酒気帯びの有無を確認)
 ② 酒気帯びの有無を記録し、記録を1年間保存する

2022年10月1日に施行される内容は下記2点です。

 ① アルコール検知器を用いて酒気帯び有無を確認
 ② アルコール検知器を常時有効な状態で運用

以上のように2段階で施行されます。

ポイントとしては、
「しっかり運転前後の記録を残す」
「アルコール検知器を用いて運転者の状態を目視で確認する」

この2点が求められることになります。


改正道路交通法が適用される法人は?

2022年4月以降、安全運転管理者にアルコールチェック業務が義務化されます。

すでに企業さまにおいては安全運転管理者を選任いただいていると思いますが、

 ■乗車定員が11人以上の車両が1台以上
 ■社用車が5台以上

どちらかに該当する企業さまは安全運転管理者の選任が必要です。
さらに、安全運転管理者は上記どちらかを満たす“各事業所・支社”ごとに選任が必要です。
したがって、本社だけでなく各事業所や支店すべてでアルコールチェックをする必要性がありますね。

2022年4月までに社内運用構築を行い、2022年10月からは検知器を用いた管理・運用が必須となります。


対応策はトヨタモビリティサービスにおまかせ!

トヨタモビリティサービスでは、改正道路交通法によるアルコールチェックの運用からおすすめの機器導入まで各企業さまからのご相談を受け付けております。

是非、施行前に安心安全な社用車運用構築に向けてご検討いただいてはいかがでしょうか?

皆さまからのお問い合わせお待ちしております。


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