【改正道路交通法令】
続々と変わるルールを理解・遵守し、安全安心な社用車運用へ！

企業さまにおかれましては、安全安心かつ便利にクルマを利用するために、 情報収集・展開や教育活動などを実施いただいていると思います。

近年では、飲酒運転による痛ましい事故やあおり運転によるトラブルなど、社会問題にも発展するような事例も増えてきています。そんな痛ましい事故やトラブルを未然に防ぐため、見直しされるのが改正道路交通法令です。

当社でも前回、アルコールチェック義務化の記事をご紹介しました。

今回は、企業さまに改正されたルールを正しく理解し、必要に応じた対策を行っていただくため、今月施行された改正道路交通法令から、以下をご紹介します。

　・大型免許・中型免許・第二種免許の受験資格見直し
　・トラック等荷台への積載物の幅・長さに関する制限見直し
　・車両後退時の事故防止のための国際基準導入

【受験資格緩和】19歳から大型・中型・第二種免許取得可能に！

2022年5月13日から道路交通法令の一部を改正する法律等の施行により大型・中型・第二種免許の受験資格が
「21歳以上かつ普通免許等3年以上」から「19歳以上かつ普通免許等を受けた期間が1年以上」へ緩和されました。

緩和措置適用には、下記にある緩和措置適用のポイントのいずれかを満たす必要や注意点などもありますが、
職業ドライバーの高齢化に対する歯止め・人材不足解消にもつながる受験資格緩和となりますので、
配送などを行っている企業さまには嬉しいニュースかもしれませんね！

　参考：警察庁HP「第二種免許等の受験資格の見直しについて」

今回の規制緩和は、免許見習い期間としての位置づけのようなので、交通法規をしっかり遵守し、細心の注意を払った運転を行うよう、
企業さまへは安全対策と管理が求められるということになります。

トヨタモビリティサービスでは、こういった規制緩和における事故リスクに対する備えとして、運転技術向上や安全意識向上を目的としたプログラムなども提供しています。

安全対策などをご検討の際には、是非一度、トヨタモビリティサービスのリスクマネジメントもご活用ください。

• ※1若年運転者講習の受講および受講後の特例を受けて取得した免許の取り消し基準は、若年運転者期間内に違反行為をして、その合計点数が3点以上（1回の違反で3点となる場合は4点以上）となる場合をいいます。

【積載制限緩和】トラック等の積載量アップ！

「交通に支障のない範囲での物流の効率化」を目的に、2022年5月13日より施行される改正道路交通法令により、
積載物の大きさ・積載方法の制限が変更されております。

ポイントとしては、下記2点です。

　①積載物の大きさの制限変更

　　・幅も長さも車両の「1.2倍まで」の積載可能！

　②積載方法の制限変更

　　・はみ出しても良いのは車体の前後左右ともに「車両の0.1倍まで」となります！

なお、制限緩和はされていますが、荷台積載時の注意点は、現行から変更ありません。

規定を超える大きな貨物（分割不可）を運ぶ場合にも、これまで同様、事前に出発地の警察署長へ「制限外積載許可」の申請が必要となりますので、ご注意ください。

積載量アップに伴い、トラック輸送を行う企業さまや車両管理者の方は、これまで以上に安全性にも配慮した運用の徹底が求められるようになります。運転をされる方は、くれぐれも安全性に配慮した積載を心掛け、走行中の積載物落下にはご注意ください。

【バックモニター義務化】バックモニターの後付けは必要？

後方の死角を減らし、後退時の事故軽減や車庫入れにも活用されるバックモニター。
このバックモニターが、2022年5月より道路車両運送に関わる保安基準等で義務化されます。

既に企業さまの社用車の多くにバックモニターが搭載されているかと思いますが、

　「えっ！？今までのクルマはバックモニターを装着しないと乗れないの？」
　「うちの社用車には、バックモニター付いていないけど大丈夫？」

と思われた企業さま、ご安心ください！

この規制は、現在運用中の車両には影響しません！

今回、対象となる車両は、下記いずれかに該当する車両となります。

保安基準が改正された背景は、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で新たに採択されたことを受け、日本でもこの規則を導入し、保安基準に反映させることを目的として2021年6月に施行されました。

なお、国際基準では、バックモニターに求められる確認範囲は、次のように定められています。

　参考：国土交通省HP「車両後退時の事故防止のための国際基準を導入します」

国際基準ということは、バックモニターで死角を減らすことが、後退時の事故を未然に防止することには有効ということなのですね！
確かに安全安心のために、バックモニターは欲しい装備でもありますよね♪

トヨタモビリティサービスでご提供する車両には、後退時の事故を軽減させるトヨタならではの先進の安全技術を搭載した車種を多数ラインナップしています。
新たな車両をご検討の際には、トヨタの先進技術を搭載した車両も是非ご検討ください。

続々と改正される法規制に今後も注視し、サポートしていきます！

今回は、今月施行された改正道路交通法令の一部をご紹介させていただきましたが、他にも以下のような内容も施行されています。

　・75歳以上の高齢者運転者対策の充実・強化のため
　　「運転技能検査導入」「安全運転サポート車限定免許導入」

　参考：警察庁HP「運転技能検査について（令和4年5月13日以降）」
　参考：警察庁HP「サポートカー限定免許について（令和4年5月13日以降）」

今後も車両の技術革新や痛ましい事故発生の都度、制度の整備・改正は続いていくことが考えられます。

トヨタモビリティサービスでは、企業さまに関わる法規制などの動向にも注視し、
企業さまが安全安心かつ便利にクルマをご利用いただくためのサポート・発信を行っていきます。

クルマに関してお困りの際は、是非一度、トヨタモビリティサービスにご相談ください。

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