【交通安全クイズ】～飲酒運転を未然に防ぐために編～【vol.01】

アルコール摂取の単位となる1単位 ＝0.15mg/ℓ（純アルコール20g）の酒量は下記になります。

アルコール1単位が分解されるのにかかる時間は、およそ4時間程度（女性・高齢者の場合、およそ5時間程度）。
2単位の場合、およそ8時間程度（女性・高齢者の場合、およそ10時間程度）はかかると言われています。

（参考：一般社団法人日本損害保険協会「飲酒運転防止マニュアル」）

当然、酒量が増えることにより体内での処理時間も多くかかることになりますので、
日頃何気なく行った晩酌の量でも、翌日までアルコールが体内に残る可能性もあります。

運転する前日の飲酒は、運転開始時間などを考慮した行動に加えて、
運転予定が早朝からという場合には、酒を控えるという判断も必要ですね。

こちらのような場合には、同乗者も処罰の対象となります。

道路交通法第65条第4項で「車両の運転手が飲酒をしていると知りながら、該当車両の乗車を依頼し、
同乗してはならない」と定められています。

そのため、今回のケースですと、運転者と同乗者には以下の刑罰が適用されます。



尚、同乗者が運転免許を持っている場合には、以下の通り行政処分も下ります。

（参考：警察庁 道路交通法第65条第4項「運転者以外の周囲の責任についての処罰」）

運転者だけでなく同乗者にも重い処分が科される「飲酒運転」。

同乗者が免許を持っていても持っていなくても、
運転者がお酒を飲んでいると知りながら同乗した場合は、刑罰の対象になるので注意しましょう。

また、運転することを知りながらお酒を提供した・飲酒していることを知りながら車両を提供した場合も、
刑罰の対象となるので運転する方だけでなく、周囲の方々も十分な注意が必要です。

国家公務員にも一般企業と同じように飲酒運転に関する規定が明記された
「懲戒処分の指針について」が人事院から出されています。

その中には、しっかり飲酒運転に関しての厳罰処分が明記されております。

このように、行政などでも飲酒運転に関しては、厳しい規則を設けています。

トヨタモビリティサービスでは、各企業さまの規定に関しても今一度ご確認をいただき、
啓蒙活動を含め、ご検討いただくことをオススメしています。

通常の交通事故ならば、事故を起こした加害者であっても
自身のケガに対する補償として保険金を受け取ることができます。

しかし、飲酒運転で事故を起し、加害者となった場合には、
免責事由に該当することから、「自身のケガや車両に対する補償」は一切受け取ることができません。

（参考資料：一般社団法人日本損害保険協会Q&A）

ただし、たとえ飲酒という重大な過失があったとしても、
被害者への損害に対する補償は、保険制度の被害者救済の観点から、有効となります。

このように保険制度においても、各保険会社の約款でも確認できる通り、
重い行政処分や刑事処分同様、飲酒運転を厳しく規定しています。

そのことを十分理解し、運転時は飲酒運転の対象とならないよう、行動していくことが重要です。