トヨタモビリティサービスでは
「明日のために、未来のために。今走りだせること。」をスローガンとして、カーリースを軸にしたSDGsの推進に日々取り組んでいます。
その一環として企業さまの「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を推進するサービス開発にも力を入れています。
今回は、その中から2024年1月に義務化される『改正電子帳簿保存法』対策としても有効な車両契約・管理クラウドサービス『Customer Connect(カスタマーコネクト)』をご紹介します。
・カーリースの契約は、書類が多くて管理が大変
・契約書の電子契約対応、完全にはまだ準備ができていない
というカーリースの契約書類管理にお悩み企業さまは、是非ご活用ください。
INDEX
電子帳簿保存法は、年内で一部条件を満たす場合に限り容認されていた内容を含む猶予期間が終了し、
2024年1月からは改正電子帳簿保存法による国税関係帳簿書類および証憑書類の電子保存がすべての事業者に義務化されます。
そのため、以下のような書類を電子データで法律が定める真実性と可視性を担保しつつ、
保存・管理することが求められるようになります。
①国税関係帳簿・・・仕訳帳、総勘定元帳、売上台帳、現金出納帳など
②決算関係書類・・・貸借対照表、損益計算書、棚卸表など
③取引関係書類・・・見積書、発注書、契約書、請求書、領収書など
④電子取引・・・・・電子契約、電子決済、メール添付、EDI取引、クラウド取引など
具体的にカーリースをご利用されている企業さまは、
次のような書類を電子取引で授受またはスキャナ保存をする場合に電帳法の対象となります。
電子帳簿保存法とは、社会のデジタル化、経理業務の効率化を促進するため、2022年1月に改正施行された法律です。
従来、紙で行われてきた請求書などの国税関連書類の保存を電子データ保存でも認めるという内容で、
保存データに関しては、真実性・可視性・検索性などを担保することがすべての事業者に求められています。
施行より2年間、設けられていた猶予期間も2023年12月末に終了することとなり、
すべての事業者において、改正電子帳簿保存法に沿ったデータの管理が必要となります。
これまで社用車を複数台抱える企業さまでは、先にご案内した書類などが契約の数だけ存在し、
手作業での契約書管理が必要となっていました。
これが紙の対応ともなると、押印一つをとっても非常多くの時間・手間がかかり、
車両管理や更新管理に割く工数の削減が課題になるというケースも散見されておりました。
管理台数の増加は、管理工数増加に直結!
個別管理は更新漏れのリスクも高まり、頭を抱えることもしばしば…
このようなお悩みは…
『Customer Connect』は、カーリースをご利用される企業さまの負担軽減・業務効率化をサポートし、
カーリースの見積・注文から納車までの工程を中心とした管理業務を円滑にします!
『Customer Connect』は、余計な作業を省き、
電子帳簿保存法に必要な管理書類の真実性を担保しながら、データ管理ができるデジタルツールです。
車両管理者のみなさまは、カーリースにおける管理書類を企業さまが指定する保存先に保管するのみ!
そして、何よりも嬉しいのが、弊社カーリース契約があれば完全無料で利用可能!
手間をかけることなくカーリースの契約に関わる電帳法対応を実現します。
『Customer Connect』は、約3,000社の企業さまにご採用いただいており、たくさんのお喜びの声をいただいております。
このように企業さまの働き方の変化や紙による管理の際に発生していた工数削減、SDGsにも対応していくため、
ご利用されている企業さまの声を真摯に受け止め、今後もサービスを成長させ続けていきます!
いかがでしょうか。
トヨタモビリティサービスでは、社用車をご利用する企業さまに向け、車両管理業務をサポートするコンテンツを多数ご用意しております。
・法改正にも準拠した車両管理や運行管理をご検討中
・社用車関連のDX化を進めたい
・カーリースも電子契約に切り替えたい
というお悩みをはじめ、社用車に関連する課題を抱えている企業さまは、是非、お気軽にご相談ください。
みなさまからのご相談お待ちしております。
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