【交通安全クイズ】～「ながら運転」の事故リスク 編～【vol.03】

「ながら運転」とは、広く自動車やバイクなどを走行時に運転以外へ意識や視線を向ける行為のことをさします。

その中で特に重大事故につながりやすい通信機器の使用（通話・操作）、注視などの行為は、
生命にかかわるような緊急時を除き、以下のとおり道路交通法で規制されています。

（出典：道路交通法第71条 第5号の5）

今回の設問にもある「運転中の飲食」においては、道路交通法が定義する「ながら運転」の範囲ではありません。

しかし、飲食などの場合であっても事故等を起こした際に適切にクルマを操作できる状況になかったと
警察官が判断した場合には、道路交通法第70条の「安全運転の義務」が適用され、違反行為となることもあります。

このように思わぬところで法令違反とならないためにも運転時は運転だけに意識を集中させ、
安全安心に走行することに努めましょう。

「ながら運転」は、その危険性の高さから2019年12月に以前のものと比べ大幅な罰則の強化が図られました。

その対象となる行為は、「保持」「交通の危険」。
スマートフォン等を使用し、事故を起こした場合の罰則が2点→6点となったことで1回でも免停の対象となります。

Bluetoothを利用したハンズフリー通話は、道路交通法上の違反には問われません。

しかし、都道府県によっては図のように条例により禁止・制限されている地域もあり、違反対象と判断される可能性を含んでいます。

国内の多くの都道府県公安委員会では、走行時、ドライバーが安全運転に必要な周囲の音が聞こえない状態（車内のスピーカーやヘッドホン・イヤホンを使用し、大きな音量で音楽などを聴くなど）を禁じています。

そのため、両耳を塞いでしまうイヤホン・ヘッドホンの装着に限らず、片耳だけのハンズフリー機器であっても利用を奨励しないという都道府県が多く存在します。

このようにハンズフリー機器が違反に直結するわけではありません。

それでも車両を使用する際は、緊急車両のサイレンを含む重要な音がしっかり聞こえる音量に留め、
企業ドライバーとして、違反と捉えられる行為は極力未然に回避することを心がけましょう。

40kmで走行するクルマが2秒で進む距離は、下図でも確認できるとおり約22.2mです。
身近なものでいうと国内の在来線電車（車両 1両分 約20m）にも相当します。

しかし、この22.2mは走行するクルマが2秒間で進む距離を示しており、
危険に気づきすぐさまブレーキを踏んだ場合でも車両が停車するまでにはさらなる距離が必要です。

前回の交通安全クイズでもご紹介している「速度の違いによる停止距離の変化」からも読み取れる通り、
時速40kmで走るクルマが2秒の注視の上、急停車するためには約45mもの距離が必要な計算となります。

この状況を踏まえ、横断歩道の直前に道路上に記載されているにひし形マークを例にご紹介します。

ひし形マークは、左図のとおり①横断歩道の50m手前、②30m手前の二箇所に設置されています。

もしも『ながら運転』を行ったことで1つ目のひし形マークを見落とし、2つ目で気付いた場合、その直後に急停車しようとしても上図の通り空走距離・制動距離が必要となります。

そのため、通行中の歩行者や後続車両との接触につながる危険性が非常に高くなります。

実際に最新の警察庁からの発表でも「ながら運転」による死亡事故は、スマートフォン利用時とそうでない場合で2.4倍の差があるという報告がされており、こういった数値からもいかに危険性が高いかがおわかりいただけるかと思います。

事故を起こしてしまってからでは取り返しがつきません。
運転時には、少しだけだから、自分は大丈夫、という甘い考えをまずは捨てることが大切です。